税理士業をしていると、様々な場面で会社設立のサポートをすることがあります。つい先日も「先生にお願い出来ますか?」と相談を受けました。
会社設立の支援はもちろん可能なのですが、会社を設立するための登記申請は司法書士の独占業務となるため(弁護士も可)、税理士が登記申請自体を行うことは出来ません。そのため、会社設立の支援をする際は提携している司法書士とタッグを組んでチームで支援するような形になります。これが具体的にはどんな感じの支援になるのか、また税理士経由で依頼するメリットなどについて、私の支援経験も踏まえながら解説します!
税理士経由で会社設立を依頼した場合の流れ
会社を作るためには、大きく以下の作業が必要になります。
- 会社の基本事項の決定・定款の作成
- 作成した定款の公証役場での認証(合同会社は不要)
- 法務局に会社設立を登記申請
会社設立を税理士経由で依頼した場合でも、会社設立の専門家である司法書士に直接依頼した場合でも、会社設立までの手続きや流れが変わる訳ではありません。ですが、税理士経由で依頼した場合には、各作業の随所で税理士も関与するため、手厚い支援を受けることが出来るでしょう。
以下私の場合ですが、まず上記①の決定に際しては、事前に大枠を相談者さんと話しておいて、その後司法書士の先生に話をつなぎます。見積もりもこの段階で取得して、報酬金額等に問題なければ具体的な会社設立業務がスタートします。(私が会社設立を支援する場合には、税務顧問契約が前提となります)
司法書士の先生の参加後は、細かい部分や定款作成に向けて必要な事項を追加で決めていき、順次②③と作業が進んでいきます。②③の資料作成や各種申請はすべて司法書士の先生がしてくれます。相談者さんは印鑑証明等の書類を用意したり、印鑑を押したりする程度です。
これら作業の過程では、私が適宜司法書士の先生と相談者さんの間に入りながら、全体がスムーズに進むようにフォローしていくような感じになります。私の経験上、司法書士の先生も会計税務のプロという訳ではないので、税理士が間に入っていた方が、基本事項を決めていく際もスムーズに進むかなと思います。
税理士経由で会社設立を依頼するメリット
税理士経由で会社設立後を依頼することで、会計税務面のアドバイスをしてくれたり、会社設立後のことも見据えてアドバイスをしてもらえます。そのため、会社設立後は税理士に税務顧問や記帳代行をお願いしたいと考えているのであれば、税理士経由で会社設立をお願いするのはオススメです。
逆に、会社設立後の記帳や申告を自分でしようと考えている方であれば、最初から会社設立の代行だけを司法書士にお願いする方がコスパが良くていいかなと思います。
ただし、司法書士の先生でも会計税務面のアドバイスをどこまでしてくれるかはその先生に寄りけりだと思うので、その点は留意が必要です。会社設立時には、会計税務や会社設立後の運営に影響してくる項目も多いので、そういった部分にまで相談できる先生だと安心できるかなと思います。
まとめ
会社設立の手続きは思っている以上にめんどくさいし、大変です。私も経験のために自分の会社をすべて自分で作った経験がありますが、もう二度で自分でやりたくないと思いました笑
そのため、少なくとも会社設立は司法書士の先生にお願いすることを強くオススメします。そして、さらに会計税務面や会社設立後の面倒も税理士にお願いしたいと考えているのであれば、会社設立段階から税理士にも関与してもらうことをオススメします。