先日残念ながら税務顧問契約の解約となったお客様がいました。税理士と顧問先の関係性においては、業務の進め方の方針の違いや人間的な相性もあるので、解約となるのも致し方なしです。むしろ少しでも合わないと思えば、別の税理士を検討するか、自分でやるかでもした方がすっきりしていいかなと思います。
税務顧問契約を解約すると、後の税務業務は自分でやるか、新しい税理士に依頼することになります。いずれにしても、今後の税務業務で使うことになる情報や資料は旧税理士からはすべて返却してもらう必要がありますが、特にe-TaxやeLTAXの電子申告関係は対応が忘れがちなので、これらも忘れずに対応するようにしましょう。
具体的には、以下についての対応です。
- e-Taxの委任関係の解除
- e-Tax/eLTAXのメールアドレスの変更
＜e-Taxの委任関係の解除方法＞
e-Taxでは「委任関係の登録」という機能があり、これにより納税者から税理士の方へ「メッセージの共有」や、 また個人納税者に限っては、税理士への「確定申告等についてのお知らせ」の自動転送が出来るようになります。
税務顧問契約を解約すれば、もう上記も当然不要なので、委任関係は解除しておきましょう。
解除方法は、こちらの「委任関係の解除方法」に、税理士側から行う方法と納税者側から行う方法の2つの方法の説明があります。基本的には旧税理士が対応してくれると思いますが、もし特段連絡がなければ、納税者側で解除すれば特に問題ないかと思います。
＜e-Tax/eLTAXのメールアドレスの変更方法＞
e-TaxやeLTAXを利用している場合には、通常メールアドレスを登録して、色々な案内のメール通知を受けています。このメールアドレスには、税理士だけ・税理士と顧問先の両方・中には顧問先だけのメールアドレスを登録するという登録パターンがあると思いますが、契約終了後は旧税理士のメールアドレスは不要なので、削除しておきましょう。
削除方法は、それぞれ以下の通りです。
以上、e-Taxの委任関係の解除、e-Tax/eLTAXのメールアドレスの変更についてでした。
これら電子申告関係はややこしいこともあり、対応が遅れがちですが、契約終了後に数か月たってから連絡を取り合うのもお互いにしんどいと思いますので、契約終了後すぐに対応しておくことをオススメします。
なお、税理士の交代という観点からの注意点などは下記記事に纏めておりますので、ご参考までに。
