今日は売上代金の未回収リスクについての話しを少し。
皆さんは業務開始前にクライアントと契約書を交わしていますでしょうか？契約書じゃなくてもメールやチャットツールでのやり取りでもOKです。もし、そういった何らかの合意した証拠を残していないのであれば、後に売上代金の未回収リスクが高まるので、ちゃんと合意した証拠を残しておくことを強くお勧めします。
私の顧問先でもたまに売上代金が回収出来ないという事態が発生するのですが、それらの事例で共通しているのが、契約書を交わしていなかったという事実です。また、知り合いからの紹介や代理店等の業者を間に挟んでいることも多いです。
紹介先がいるということで、ある種の安心感が生まれ、契約書等のステップを省略して業務を開始するのですが、運悪くその客先から売上代金の支払いがなく、売上代金が回収出来ないという事態になってしまうのです。
売上代金の回収は相手と連絡が付く場合は自分でも出来ますが、トラブルとなった相手との交渉には心身共に疲れることでしょう。弁護士に依頼することも出来ますが、弁護士費用を考えるとある程度の金額の債権じゃないと弁護士費用の方が高くなってしまいます。また、自分でやるにしろ、弁護士に依頼するにしろ、実際に債権が回収できるまで（決着がつくまで）には結構な時間もかかります。それだけ自分の時間も取られることになるので、今の仕事に集中出来ないという悪影響もあります。
このような事態にならないようにするためにも、事前に業務内容について相手と合意し、その合意内容を契約書やメール等に残しておくのです。そうすれば、代金の未回収リスクの低減が見込めます。
お金の話を業務開始前に色々とするのは気が引ける部分もありますが、業務内容や条件、報酬については支払う相手にとっても大事なことなので、そこは遠慮せずにしっかりと合意し、書面等の証拠に残した上で、業務を開始するようにしましょう。