新たに設立する会社名が決まったら、他に同名の会社がいないことを確認する商号チェックを必ずしておきましょう。
本記事では、商号チェックが必要となる理由や方法について解説します。
なぜ商号チェックが必要なのか
会社を作る場合には会社名が必要になりますが、この会社名を登記するときのルールの一つに下記があります。
そのため、自分が設立する予定の本店所在地で、同じ会社名がないことを事前に確認しておく必要があります。
また、上記は法律的な観点からの理由ですが、じゃあ別の住所であれば同じ会社名でもいいのか？というと法律的にはOKですが、実際には色々と問題があります。
すでに同じ名前の会社名がある場合には、消費者や取引先に「同じ会社？」「何か関係ある会社なの？」と混乱を与えてしまいますし、先に設立していた会社からしてみれば、自社と同じ名前でビジネスを展開されるのは避けてほしいというのが本音だと思います。
そのような不都合を回避するためにも、個人的には別の住所であったとしても、すでに同じ会社名がある場合には、別の会社名にすることをオススメします。
上記は対外的なビジネスをする事業会社を前提にしていますので、資産管理会社やマイクロ法人など対外的なビジネスをする予定がないのであれば、同じ会社名であってもそこまで問題は生じにくいとは思いますが、基本的には同一商号はオススメしません。
商号チェックの方法
商号チェックの方法は大きく3つ
商号チェックの方法ですが、大きく3つあります。
- グーグル先生に聞く（ネット検索）
- 国税庁の法人番号検索で検索する
- オンライン登記情報検索サービスを利用する
以下、それぞれ具体的なやり方や特徴をご説明します。
【簡単】グーグル先生に聞く（ネット検索）
一つ目は単純にブラウザ上でネット検索するだけなので、一番手軽な方法になります。
ただ、ネット検索だと検索上位に来る会社名しか調べることができないので、完全とは言えません。
そのため、対外的なビジネスをしない資産管理会社やマイクロ法人などであれば、この方法でもよいかもしれませんが、対外的なビジネスもしていく場合には、最終的には②や③の方法でも調べておきましょう。
【簡単】国税庁の法人番号検索で検索する
二つ目の方法は、国税庁が公表している法人番号公表サイトを利用する方法です。
法人番号とは、1法人に1つ割り当てられている番号のことで、この番号検索を通じて同一社名の有無を間接的に調べることが出来ます。
社名を入れて検索するだけなので、①に次いで簡単な方法です。
【公式】オンライン登記情報検索サービスを利用する
三つ目の方法は、法務省が商号調査のやり方として案内を出している方法になります。
この方法が一応オフィシャルなやり方なので、対外的なビジネスをしていく場合や、登記申請する前にちゃんと調べておきたいという場合には、この方法で商号チェックをしておくことをオススメします。
詳しいやり方はこちら（オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査）の公式ページで説明がなされています。
初めて利用する際には、利用者情報の登録が必要になる点がやや面倒ではありますが、大した手間ではありませんので、対外的なビジネスをやっていく場合には、この方法でちゃんと調べておくことをオススメします。
まとめ
私も本記事執筆時点では会社を作ろうと色々準備中で、商号チェックももちろんしたのですが、有名な言葉や単語、イニシャル、誰もが思いつきそうな言葉の並び（イニシャル＋〇〇）などは、ほぼ同一商号があり、社名を決めるまでには結構苦労しました。
とはいえ、せっかく作ろうと思った会社ですから、誰とも被ってない会社名にしたいものですよね^^
皆さんの会社名もいい感じに出来るといいですね！