個人事業税は事業所得又は不動産所得を得ている方で、所得が一定程度以上の方が納めることになる税金です。本記事では、この個人事業税の通知時期や納付時期について解説します!
個人事業税は所得税や住民税よりも遅れて通知が来るので、それを忘れて個人事業税分のお金を使ってしまわないように気を付けましょう。場合によっては、本来の納付時期よりも遅れて通知される場合もあるので要注意です。。。
個人事業税の通知時期と納付時期
例として東京都の場合で見ていきます。他の自治体についても基本的には同じようなスケジュール感だと思います。
下表が個人事業税の納付書が自治体から送付される時期と納期限を一覧でまとめたものです。原則としては、8月に納付書が届いて、それを8月末と11月末の2回に分けて納付することになります。納付書は2回に分かれていますが、納期限内であれば纏めて払っても問題ありません。
送付時期 | 第1期納期限 | 第2期納期限 |
---|---|---|
8月(原則) | 8月末 | 11月末 |
9月 | 9月末 | 11月末 |
10月 | 10月末 | 2月末 |
11月 | 11月末 | 2月末 |
12月 | 12月27日 | 2月末 |
翌年1月 | 翌年1月末 | ー |
翌年2月 | 翌年2月末 | ー |
翌年3月 | 翌年3月末 | ー |
ただし、上表からも分かるように、個人事業税は遅れて通知されることもあります。例えば、開業初年度の場合、所得税の修正申告をした場合、更正・決定が行われた場合、事業を廃止した場合などです。個人事業税は、各自治体で計算をしているのと、その計算にあたっては、その方の職業が法定業種のいずれに該当するのか等の審査・確認も行われているので、場合によっては時間がかかってしまうのです。
実際、私は令和3年分の所得から個人事業税が発生したのですが、この時の個人事業税は10月通知パターンのスケジュールの納付書が来ました。
このように、個人事業税は遅れて通知されるケースも少なくないので、個人事業税のことを忘れて、その分のお金を使ってしまわないように気を付けましょう。
まとめ
個人事業税は原則的なスケジュールでも納付書が来るのが確定申告から半年程度経ってからとなるので、結構忘れがちな税金です。
そのため、確定申告と同時にその分の個人事業税を計算しておいて、そのお金は別途管理しておくと良いかなと思います。カレンダーとかに、「個人事業税〇〇円ぐらい払う」と備忘の予定を入れておいても良いかもですね。