決算期末の監査手続として、銀行確認状や証券確認状はとても重要な手続きとなります。
銀行確認状で確認する預金や借入金等の科目は金額的影響が大きいですし、証券確認状は評価損益の計算に絡むため、PLへの影響も大きくなってきます。
そのため、通常の事業会社であれば、銀行確認状や証券確認状は全件発送するのが通例かと思われます。
全件発送となると、発送漏れに注意が必要です。
ある程度の規模の会社になってくると銀行口座も2桁は当たり前で数も多くなってきますし、銀行・証券いずれも口座の解約や追加で毎年変更がないかはしっかりと確認する必要があります。
この確認は、会計監査人と会社がしっかりとコミュニケーションを取って、相互に確認することが重要と思います。
会計監査人が今年も変更はないだろうと勝手に思い込むのはもってのほかですし、会社は発送対象の選定に認識相違がないかは会計監査人に事前に確認すべきです。なぜなら、双方に認識相違があるまま手続きが進むと、期末監査手続中に追加発送等の手間が生じて、お互いに非効率なためです。
時間がかかるだけであればまた良いですが、もしも追加発送分で会計処理の変更となってしまったら、決算をやり直す必要が出てきて、目も当てられない状況になります。
従って、銀行確認状と証券確認状の発送対象がすべて適切に選定されているかどうかについては、会計監査人と会社がちゃんとコミュニケーションをとって、相互に確認し合うことを強くオススメします。
勝手な思い込みはミスの元です…。