賞与を使って社会保険料を削減する方法とその効果、利用時の注意点

ご存じの方も多いと思いますが、会社員が負担することになる健康保険料・厚生年金保険料については、賞与で支給する場合の上限が割と低く設定されているため、この仕組みを利用して社会保険料を削減することが出来ます。

本記事では、この賞与を使って社会保険料を削減する方法(以下、賞与スキームと呼称)とその効果、また利用時の注意点についてお話します。

目次

賞与を使って社会保険料を削減する方法とその効果

このスキームのポイントは以下の通りです。

  • 賞与の社会保険料の上限は、「健康保険料は年間573万円、厚生年金保険料は月間150万円」
  • 毎月の固定給を減らして、賞与が社会保険料の上限を超えるように割合を増やす
  • 健康保険料は年間573万円超、厚生年金保険料は月間150万円超は保険料がかからない

例えば、月100万円で年間1,200万円の給与をもらっている人が月20万円(年間240万円)で残りを夏・冬賞与としてそれぞれ480万円(計960万円)もらった場合で考えてみます。

この場合、夏・冬賞与合計で960万円あるため、まず健康保険料は387万円(960万円-573万円)に対してはかかりません。また、夏・冬賞与それぞれで月間150万を超えているため、合計660万円((480万円-150万円)×2回)に対しては厚生年金保険料もかかりません。

上記を前提に、実際に社会保険料率をかけてみた結果の比較表が以下の通りです。社会保険料は労使合計の金額です。

A:賞与なしB:賞与あり比較 B-A
①月額給与総額1,200240△960
②賞与総額0960+960
③給与総額(①+②)1,2001,200
④健康保険料△136△94+42
⑤厚生年金保険料△143△98+45
⑥社会保険料総額(④+⑤)△279△192+87
賞与なし・ありの社会保険料の比較(単位:百万円)

※被保険者が40歳以上、会社が東京都の場合の保険料率で計算

比較表⑥に記載の通り、賞与の割合を増やすことで社会保険料が87万円削減されました。これは、先にも書いた通り、賞与の支給額のうち、社会保険料の上限を超える部分に対する社会保険料がかかっていないためです。

賞与を支給する場合には、支給後に年金事務所への届出が必要になります。支給日より5日以内の届け出が必要になるため、迅速な対応が必要です。

年金事務所:従業員に賞与を支給したときの手続き

また、役員の場合は事前(※)に税務署に事前確定届出給与の届け出が必要になります。役員の場合は、事前に金額を確定→届出→その届け出通りに支給、というステップを踏む必要があるため、より慎重な検討と正確かつタイムリーな対応が必要になります。

国税庁:C1-23 事前確定届出給与に関する届出

(※)提出期限は「事前確定届出給与を定めた株主総会などの決議をした日または職務を開始する日から1か月以内」「会計期間開始の日(事業年度開始の日)から4か月以内」のいずれか早い方。新規に会社を設立した場合には、設立日から2か月以内。

あとは、源泉徴収もやや特殊になりますので、その点もご留意ください。

国税庁:No.2523 賞与に対する源泉徴収

賞与を使って社会保険料を削減する方法の注意点

では、ここからは賞与スキームの注意点について。

まず前述のやり方の部分で記載したように、役員の場合は必要な手続きが多いため、税理士の存在なしで自分だけでやるのは難易度は高いと思われます。やり方について詳細に纏めたサイトはありますし、税務署に確認することも出来ますが、賞与スキームを使う場合には、基本的には税理士に顧問になってもらい、税理士にリードしてもらうことをオススメします。

役員の事前確定届出給与の場合、事前に翌期の業績や資金繰りの予測、届出、支給日に届出した通りに支給というステップがあるため、従業員の賞与に比べて格段に難易度が上がります。事前に届出した金額や支給日とは異なっていた場合、その支給額は損金算入されずに法人課税されますのでくれぐれもご注意ください。

また、賞与スキームを利用する場合、支払う健康保険料・厚生年金保険料が減るので、当然その恩恵も少なくなります。特に影響が大きいのが厚生年金の減少です。

年金を重視している方、将来長生きするつもりの方、お金が手元にあると使ってしまいそうなので年金保険料として納付しておきたい方などは、厚生年金保険料はしっかりと払って、将来の年金を増やした方がご自身の考えとはマッチしますので、その辺も留意が必要です。

まとめ(一長一短あるが削減効果は大きい)

以上、賞与を使って社会保険料を削減する方法とその効果、利用時の注意点についてでした。

この賞与スキームについては、社会保険料を削減して今の手取りを増やす効果はありますが、将来の年金は当然減るので、どちらを重視するのか、という点については事前にしっかりと考えましょう。

社会保険料を削減した分を投資に回すのもありですし、今はしっかり保険料を払って将来の年金を増やすのもありです。ご自身のライフスタイルやお金についての考え方に合う方法を取って頂ければと思います。

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