昨日事業復活支援金の申請期限が2022年5月31日（火）から2022年6月17日（金）まで延長されることが事務局より発表されました。
事業復活支援金事務局 公式HP「申請期限及び事前確認期限に関するお知らせ」
当初は5月31日まででしたが、おそらく申請期限間際になり事業者からの申請や問い合わせが増加するなどして、急遽例外的に延長されることになったものと思われます。
事務局も該当者は早めに申請するように注意喚起していますが、事業復活支援金の申請をするためには、必要書類の準備や事前確認の実施、電子申請作業などある程度の準備・作業が必要になりますので、給付条件に該当する方は早めに取り掛かることをオススメします！
事業復活支援金の基本的な申請手順
申請手続きの全体的な流れ
事業復活支援金の基本的な申請手続きの流れは下記の通りです。
- 事業復活支援金の制度内容を理解
- 申請用のIDを発番(メールアドレス・電話番号の登録)
- 事前確認・必要書類の準備
- 事前確認の実施
- 電子申請（必要書類のデータ化）
手続き①～③の注意点（必要書類の準備など）
自分がどの申請パターンになるかによって、必要となる書類も変わってくるため、まずは申請要領をざっと確認して、自分がどの申請パターンになるかを確認します。
自分の申請パターンが分かったら、そのパターンに応じて必要な書類を準備します。各書類の準備に際しては、それぞれ注意事項が申請要領などに記載されているので、申請後に不備とならないよう予め注意しながら準備しましょう。
手続き④の注意点（事前確認の実施）
過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、原則事前確認は不要です。
上記以外の方は、事前確認（受給要件を満たしているかなどの確認）が必要になりますので、事前確認が実施できる機関を探して、事前確認を実施してもらいましょう。事前確認はTV会議や対面、電話（継続支援関係がある場合のみ）で実施します。
事前確認の方法については、こちらに詳しい情報が載っています。
手続き⑤の注意点（電子申請）
必要書類の準備と事前確認が完了したら、電子申請が出来ます。事業復活支援金はすべて電子申請となり、この電子申請作業が完了することで、事業復活支援金の申請作業も完了となります。電子申請後は事務局の方で、提出書類などのチェックが行われ、不備があれば連絡があり、不備がなければ所定の給付金が振込で入金されます。
電子申請自体はそこまで難しくありませんが、各書類はデータ化して添付する必要があるので、それが地味に大変です。データの保存形式にも決まりがあるので、後々不備とならないようにするためにも、各データの形式がちゃんルールに合致しているかは予め確認しておきましょう！
必書書類のデータ化に際しての注意点は以下の通りです。特に、鮮明に見えるかどうかや、欠けがないか、ファイル形式が合っているかなどに要注意です。
まとめ
事業復活支援金は支給要件に合致していて、提出書類や申請内容に不備がなければ、必ず支給されるものです。ただし、申請作業が簡単という訳ではありませんし、提出書類もそこそこ多いので、ギリギリになって対応するのではなく、最優先で対応されるのがよろしいかと思います。
ちゃんと問題なく申請出来れば、数十万円から数百万円が支給されますので、取りこぼしのないように申請しましょう！