新型コロナの影響により売上が大きく減少した中小法人・個人事業主を支援するための「事業復活支援金」ですが、その申請作業は電子申請により行う必要があります。
ただ、その電子申請作業がなかなか複雑で、年配の方であったり、普段からPCやスマホに触れていない方であれば、自分で手続きするのは正直難しいかなと思います。私のお客様でも給付条件に該当はしたものの、ご自身で申請作業をするのは難しそうな感じでした。そこで、事務局に自分（税理士）の方ですべて代行してもよいか聞いたところ、OKとのことだったので、申請作業はすべて私の方で行いました。
なりすまし等のリスクもあるなか、二つ返事でOKしてくださった事務局の柔軟な対応には感謝です！
事業復活支援金の申請作業はなかなか大変
事業復活支援金の申請作業の基本的な流れは以下の通りです。
- 事業復活支援金の制度内容を理解
- 申請用のIDを発番(メールアドレス・電話番号の登録)
- 事前確認・必要書類の準備
- 事前確認の実施
- 電子申請（必要書類のデータ化）
事業復活支援金の基本的な流れは上記の通りで、公式ページでも分かりやすく説明されているので、しっかりと時間をかけてみればわかる内容だとは思います。
ですが、具体的なルールや申請方法などが説明されている申請要領は、個人事業主版でも108ページにも及ぶ大ボリュームで、それを読み込むのは簡単な作業ではありません。
理解するだけでも大変なのに、実際の申請作業は必要書類を所定のデータ形式でそろえて、必要事項の入力もすべてPC等で行う必要があるので、普段からそういった作業に慣れていない方であれば、正直かなり難しい作業ではないかなと思います。
一応、電子申請作業をサポートする仕組みは容易されていましたが、わざわざ予約して、必要書類を全部持って、会場まで足を運ぶとなると、これはこれで大変な気がしますね・・・
税理士の方で申請作業を代行することも可能
事務局に聞いたら代行入力はOKだった
冒頭にも書いた通り、私のお客様で事業復活支援金の給付条件に該当したものの、ご自身で申請作業をするのは難しそうな方がいらっしゃったで、事務局に私（税理士）の方で代行してもよいかと聞いてみたところ、OKとのことだったので、必要書類の準備から、申請IDの発番、電子申請まですべて私の方で代行しました。
申請IDを発番するためには、メールアドレスと電話番号の登録が必要になるのですが、メールアドレスは自分、電話番号はお客様（その後の電子申請の中で、事務局からの連絡先は自分の携帯番号）という形で登録しました。
事務局に聞く前は、「（・・・ダメだったりするのかな？）」とちょっと不安なところもあったのですが、いざ聞いてみると結構あっさり「大丈夫ですよ」と仰っていただいたので、良かったです。事務局の柔軟な対応に感謝です^^
すべて代行入力できるとすごく楽だし、自分も助かる
こういった申請作業はなかなか大変なので、この作業をPC等の操作に不慣れな方に説明しながらサポートするというのは逆に大変です。
なので、最初から最後まですべて自分の方で代行できるというのは正直とても楽で、助かりました。メールアドレスも自分のものを登録してOKだったので、いちいちお客様に連絡する手間もかからないですし、もちろん手順を説明する手間も一切ないので、個人的にはすごく助かります。
事前確認も、私の場合は登録確認機関に登録しているので、すべて私の中だけで手続きが完結するという快適さです。
まとめ（申請期限は2022年5月31日まで！）
事業復活支援金の申請作業は結構大変なので、顧問税理士がいて、自分で申請作業をするのが難しそうな場合は、申請作業をすべて代行してもらうというのもありという話でした^^
事業復活支援金の申請期限は2022年5月31日までと、もうあまり時間もないので、該当しそうな方は早めに申請されることをオススメします！