会社を新たに設立すると、国税庁から「法人番号指定通知書」という書類が届きます。そこには、新たに設立した会社に割り当てられた「法人番号」が記載されています。
本記事では法人番号とは何か？指定通知書や、ネットで調べることが出来る法人番号公表サイトとはどんなものか？ということについて解説します！
法人番号とは
法人番号とは、平成25年5月に成立したいわゆる番号法に基づき、法人に指定される13桁の番号のことで、1法人につき1つの法人番号が指定されることになります。法人番号の指定は国税庁によって行われます。
法人番号は、個人に割り当てられるマイナンバーの法人版のような位置づけになりますが、マイナンバーとは異なり、原則として公表され、どなたでも自由に閲覧・利用することが出来ます。
法人番号の目的としては、以下の４つがあります。
- 行政の効率化
- 国民の利便性の向上
- 公平・公正な社会の実現
- 新たな価値の創出
法人番号は、実務では法人税申告書や法定調書などの税務関係書類に記載する他、社会保険や金融機関での口座開設時にも利用することになります。これらの行政手続きや各種手続きにおいて、法人番号を利用することで各業務が効率化されるので、法人番号を指定するというのはいい仕組みだなと個人的には思います。
法人番号については、こちらの国税庁ホームページで詳しく解説されていますので、もっと詳しく調べたい方はご覧ください。
法人番号を指定する際に用いられる「法人番号指定通知書」や、ネット上で検索・閲覧が出来る「法人番号公表サイト」については、この後個別にご紹介します。
法人番号の通知方法・調べ方
法人番号指定通知書（紙）で通知される
つい先日、私が会社を新たに設立しまして、その時の法人番号指定通知書があるので、実際にどんな感じで通知されるのかをご紹介します。
赤字で「法人番号指定通知書在中」と書かれているので、重要な書類感が出ていますね。実際重要書類なので、間違って捨てないように気を付けましょう。
法人番号指定通知書の原本です。上記でいうと、「7010001226181」の部分が私の会社に割り当てられた法人番号になります。
実際に届く法人番号指定通知書は上記の通りです。法人番号指定通知書の原本と、法人番号についての説明などが書かれた資料が登記した本店又は事務所の所在地に届くことになります。
法人番号指定通知書は、指定後速やかに通知されることになっています。私の場合は、法人設立登記の申請が4/20（水）で、法人番号の指定日が4/28（木）だったので、設立登記申請に不備などがなければ、およそ1週間程度で指定されることになるかと思います。
上記の法人設立登記の完了予定日は5/13とずいぶん先だったので、私はこの法人番号通知書が届いたタイミングで会社の設立登記が完了したことを知りました。法務局にわざわざ確認しなくても、法人番号指定通知書が届くことで、会社の設立登記が完了したことが分かるので、そういう意味では法人番号指定通知書の存在はありがたいなと思います^^
法人番号公表サイト（ネット）でも確認できる
法人番号は指定通知書の他にも、ネット上で簡単に調べることが出来ます。具体的には、法人番号公表サイトといって、こちらからどなたでも自由に利用することが出来ます。利用料金などは一切かかりません。
実際に法人番号公表サイトに行くと、トップページで下記検索画面になります。
例えばということで、つい最近法人番号が指定された私の会社を調べてみます。
検索ボックスに社名を入れて、下部の「検索」ボタンを押します。
検索した結果、ちゃんと法人番号などが登録されていることが確認できました。
上記で、法人番号や名称、所在地を確認することが出来ますが、右側の「履歴等」を押すと変更履歴を確認することも出来ます。
法人番号公表サイトは事前登録なども不要で、誰でも・自由に・無料で使えるので、とても便利です。その使い勝手の良さもあって、会社設立時の商号チェックでも重宝することになります。
まとめ
以上、法人番号や法人番号指定通知書、法人番号公表サイトについてでした。
法人番号は会社を運営していく中で、何度も利用することになる大事な情報になります。法人番号指定通知書は再発行されませんので、大切に保管しておきましょう。また法人番号を調べる際には、法人番号公表サイトが便利なので、その存在を知っておくと便利かなと思います！