法人地方税の納付方法・納付書の書き方の調べ方など(東京都の場合)

法人地方税の納付方法や納付書の書き方について調べる機会があったので、そこで確認した内容を備忘までに纏めます。なお、本記事は東京都の場合の話です。地方税は各自治体によって取扱いが変わることも多々あるため、他自治体については、それぞれの自治体に確認することを推奨します。

本件を調べたきっかけは、とある法人のお客様でホントはダイレクト納付を設定しておきたかったけど、手続きが間に合わなそうなので、やむなく現金納付することになったためです。現金納付の場合は、納付書をこちらで準備する手間などもあり、非常にめんどくさかったです。。。次回以降は絶対ダイレクト納付にしよう思いました。。。

目次

法人地方税の納付方法(東京都の場合)

法人地方税の納付方法は、こちらの「都税の納付方法一覧」から調べることが出来ます。

納付手段として、大きく「窓口」「インターネット」「eLTAX電子納税」「自動引き落とし」と分かれますので、希望する納付手段の箇所を選択して調べましょう。例えば、現金納付書払いであれば「窓口」、ダイレクト納付であれば「eLTAX電子納税」です。

都税の納付方法一覧

現金納付書払いで、どの金融機関で払うことが出来るのかについては、上記「金融機関・都税事務所等」のリンク先に説明があります。基本的に窓口がある銀行・信用金庫・信用組合であれば可能です。郵便局は納付書によって納付出来る地域が異なるので要注意。詳細はこちらをご参照ください。

法人地方税の納付書の書き方(東京都の場合)

法人の確定申告前には、現金納付用の納付書が自治体から郵送されるので、それに申告年月日や金額などを記載して金融機関に持ち込むのが一番手っ取り早いかなと思います。

ただ、中には納付書を紛失したり、ご自身で作成したいという方もいるかもしれませんね。その場合は、こちらに記載方法があり、こちらに納付書のExcel様式が掲載されているので、ご参照ください。

法人事業税等の納付書の書き方

色々と注意点がてんこ盛りなので、記載漏れ等に注意しましょう。

記載方法で不明点がある場合には、所轄の都税事務所に電話すれば、詳しく教えてもらえます。

まとめ

送付される納付書を使うのであればまだマシですが、自分で納付書を作るとなると結構大変です。そのため、自分で納付書を作るくらいであれば、ダイレクト納付等の電子納税を活用することをオススメします!

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