freeeを触っていて、消費税区分の「課税売上」「課税仕入」という区分が何を意味するのか、何％で計上されるのかという点がふと気になったので、色々確認しました。その結果を備忘までに纏めたいと思います。
freeeの「課税売上」「課税仕入」は何を意味するのか
％表示のない「課税〇〇」は税区分の自動判定区分
結論から言うと、％表示のない「課税売上」「課税仕入」は、その取引日時点での標準税率（今は10％）を自動で判定してくれる税区分になります。
逆に、10％区分や8％(軽)区分は、その名の通り、その％の税区分になります。
これらが一覧で纏められている表が、本記事のサムネにもしている下表です。
「課税売上」や「課税仕入」の自動判定区分は、令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、freeeに追加された機能とのことです。
このあたりの話は、freee公式でもこちらで解説がなされていますので、ご紹介まで。
自動登録ルールは自動判定区分で設定する方が良さそう
freeeをお使いの方であれば、自動登録ルールを設定している方は多いと思いますが、その際の税区分の設定はどうするのがベストか。
この点、取引日に応じて、その時点での標準税率を適用してくれる「課税売上」や「課税仕入」で運用していくのが、一番効率的で良いかなと思います。
10％などの特定の税率で設定していると、将来的に消費税率が変わった時に、自動登録ルールのメンテナンスをする必要性が生じてしまうかもしれませんので、その意味でも自動判定区分の「課税売上」「課税仕入」にしておいた方が良いかなと思います。
軽減税率の取引がある場合は要注意
ただし、現在の消費税率は、標準税率である10％の他、飲食料品（酒類を除く）などを対象とした軽減税率の8％もあります。
自動登録ルールで税区分を自動判定区分にしていると、軽減税率の対象となる取引でも10％で計算されてしまい、誤りとなります。
そのため、課税事業者の方は自動登録ルールで自動判定区分にしていたとしても、軽減税率の対象となる取引の有無には常に注意する必要があります。特に、飲食料品の販売をしている事業者（売上側）や、経費で飲食料品を購入することがある事業者（仕入・経費側）は要注意です。
なお、freeeでは、上記のような課題解決のため、勘定科目の品目ごとに税区分を設定することも出来るそうです。この場合は、品目を指定して計上するという手間が生じますが、一つの解決策としては有効かなと思います。
まとめ
以上、freeeの税区分「課税売上」と「課税仕入」についてでした。
これら税区分は、消費税率を自動で判定してくれるので便利な反面、軽減税率の対象となる取引も10％で計上されてしまうという注意点もあります。
この点注意しながら、効率的な記帳体制を構築できると良いですね。