税務関係の書類や融資、補助金の申請時などで業種分類の記載が求められることが有りますが、その業種分類の調べ方について解説します。
業種分類（日本標準産業分類）の調べ方
【方法①】e-Statの検索サイトの利用（オススメ）
業種分類を手っ取り早く調べる方法としては、e-Statの検索サイトを利用するのが簡単です。
e-Statとは、各省庁が公表する統計データなどを集約してネット上で公開しているサイトで、公的なサイトになります。
具体的な使い方としては、上記検索サイトに行くと、キーワード検索が出来るので、ご自身の業種や資格などの情報を入力して表示された検索結果のうち、一番実態と合っている業種を選ぶというような流れになります。
検索結果が多かった場合や、どれに該当するのかぱっと見でよく分からなかった場合には、各業種の右側に「info」という詳しい説明や事例が見れる箇所があるので、それも参考にしながら見てみると、調べやすいと思います。
それでは、実際にやってみましょう。私の個人事業である「公認会計士事務所」の業種を調べてみます。
まずは、「公認会計士」でキーワード検索。
すると、いきなり「公認会計士事務所」が出てきたので、私の場合は7241の公認会計士事務所に該当することがすぐに分かります。
ちなみに、右側のinfoを見てみると、
上記のような説明、事例があり、私の仕事内容にも合っていることが確認できました。
【方法②】総務省の一覧表から調べる
もう一つの方法としては、上記検索サイトの大本である、総務省の一覧表から調べる方法です。
内容的には検索サイトと同じなので、個人的には検索サイトで調べる方が早いと思いますが、キーワード検索よりも、一覧表で見たい場合にはこちらの一覧表で調べることも出来ます。
先ほど調べた公認会計士事務所をこちらでも調べてみます。
画面の文字検索で「公認会計士」で検索すると、ちゃんとありました。7241の公認会計士事務所。
画面を少し上にさかのぼると、対象の業種が属する大分類のところに、先ほどinfoで確認した説明等と同じ情報を見ることが出来ます。
上記のPDFを開いて、7241の公認会計士事務所の部分を見てみると、
先ほどinfoで確認した内容と同じ情報（細分類の説明、事例、不適合事例）を見ることが出来ました。
まとめ
以上、業種分類（日本標準産業分類）の調べ方についてでした。
参考になりましたら幸いです。