先日とあるお客様の融資面談に同席させて頂く機会がありました。
本記事では、その実体験や、これまでの融資サポートの経験をもとに、融資面談に税理士が同席するメリットとデメリットについて、ご紹介します。
融資面談に税理士が同席するメリット
税理士が融資面談に同席すると以下のようなメリットがあります。
- 会計や税務に関する質問には的確に回答出来る。
- 融資獲得に向けて、税理士からの援護射撃が得られる。
- 税理士としっかりと連携が取れているという点がアピールできる。
- 安心して融資面談に臨むことが出来る。
- 変化球の質問にも臨機応変に対応できる。
税理士は会計や税金の専門家であり、日頃から会社や個人の決算書を見ているので、会計や税務に関する質問であれば的確に回答できますし、変化球の質問でも臨機応変に対応できます。
また、事業者側の立場で同席しているので、融資が得られるように援護射撃的なコメントもしてもらえるでしょう。
信頼できる税理士が隣にいれば、緊張せずに安心して面談に臨むことが出来るのもうれしいポイントです。
したがって、融資獲得の可能性を高めたいのであれば、税理士が同席するのは一定のメリットがあると言えます。
ただし、税理士が融資面談に同席するデメリットもあるので、その点は注意すべきです。
融資面談に税理士が同席するデメリット
税理士が融資面談に同席することには、デメリットもあるので注意しましょう。
- 銀行側に事業主が主体的に動いてない、考えていないと見られてしまう可能性がある。
- 税理士によっては追加料金が発生する。
メリットは色々とありますが、デメリットはある意味シンプルです。それは、銀行側から見た時の印象が悪くなる可能性があるということです。
銀行がお金を貸すのは、融資対象となる事業を行っている事業主に対してです。それなのに、担当者からの質問に横で同席している税理士がすべて回答していては、銀行からすれば「この人（事業主）大丈夫？」「ホントに事業やっていけるの？」という印象を少なからず持たれてしまうでしょう。もし私が銀行員であれば、そう思います。
そのため、税理士に同席してもらう場合には、質問への回答は事業主が主体的に行い、税理士からの発言は、会計税務などの専門的な質問や回答に困った時の回答、補足等にとどめておくというスタンスが望ましいでしょう。
あとは、税理士によっては、面談に同席する際の追加料金を取る場合もあると思うので、その点は事前に確認しておきましょう。
税理士が同席した方がいい案件とは？
以上、ご紹介したメリットやデメリットを考慮すると、税理士が同席した方がいい案件と同席しなくてもいい案件というのが考えられます。
＜税理士が同席した方がいい案件＞
- 融資金額が大きい案件
- 補助金申請が絡んでいる案件
- 決算内容や業績見込みの説明が難しい案件
＜税理士が同席しなくてもいい案件＞
- 融資金額が小さい案件
- 運転資金のみの案件
- 決算内容や業績見込みの説明がそこまで難しくない案件
税理士が同席するかどうかの正解はありませんので、メリットとデメリット、融資の内容などを考慮し、税理士・銀行とも相談しながら税理士が同席するかどうかを決めるとよいでしょう。（なお、銀行によっては、そもそも税理士の同席にNGが出る場合もあります）
まとめ（税理士任せは絶対NG）
企業に社長と経理部長がいるように、小規模の会社や個人事業主の場合は、顧問税理士が経理部長のようなものです。
そういう意味では、税理士が面談に同席すること自体は別に悪いことではありません。とはいえ、税理士はあくまで社外の人間なので、融資の申請や面談は事業主が主体的に行うものである、ということはしっかりと理解しておきましょう。
銀行からしてみても、事業主が主体的に行動している姿は頼もしく見えるものと思います。