昨日、年金事務所から赤字で重要そうなメッセージ入りの郵便が届いており、「はて？なんだろう？」と思って開けてみたら社会保険の適用状況等に関する調査依頼でした。
届いたのは私個人の会計事務所宛てではなく、社員は私一人だけのマイクロ法人宛て。年金事務所のこうした調査の書類を見るのは初めてだったので、興味津々でみていました。
実際に届いた書類を公開します！まずは依頼状↓
調査をする旨と、ちゃんと対応しないと追加調査するぞ！と怖い文章も書いてあります。
次に実際に回答する調査票↓
回答しやすいように調査項目は少なく、分かりやすい調査票になっていました。結構な数の調査をしているはずだから、調査項目もシンプルにしないと対応しきれないんでしょうね。
そして最後に社会保険の適用に関する参考資料↓
どういった場合に社会保険の適用が必要になるかが書いてあります。従業員の加入条件についてはよく見る内容ですが、個人的には役員の適用についての考え方が載っているのが興味深かったです。
そう、役員の場合は非常勤役員は社会保険に入れるのか（入らないといけないのか）という論点があり、実務ではしばしば問題になります。よく非常勤役員なら社会保険に入らなくていいという主張を見ますが、この書類を見ると、常勤か非常勤かというより、経営に関与しているかどうか（上記書類の①の条件）という業務の実態の方が大事なことがわかりますね。
今回の調査は【適用事業所への事業所調査による適用の適正化対策】として行われたものと思われます。これとは別に【未適用事業所の適用促進対策】という調査もあります。
参考：年金事務所HP「厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取組」
こうした調査の過程で不正な社会保険の未加入はバレるので、「どうせバレないでしょ」という安易な考えは禁物です。社会保険を節税したい場合には、ちゃんと社会保険の加入条件を把握して、適法なやり方で節税しましょう。