皆さんこんにちは、税理士の木山です。2023年所得税の確定申告も終わりひと段落されている方が多いと思いますが、節税対策という意味では今が一番大事な時期です。
昨年分の確定申告で自分がいくら稼いで、いくら税金を払っているのか肌感覚で理解している今の時期だからこそ、では昨年はどのような対策が取れたのか？今後取れる対策はないか？あるとすれば必要な手続きは何か？ということを前広に考えていくのです。節税対策は法人成りのような時間のかかるものや、青色関係や消費税などの届け出期限が決まっているものもあります。後で手遅れだったとならないように今から節税対策を考えて、実際に行動に移していくことをオススメします。
例えば、以下のような節税対策があります。
| 今の状況 | 節税対策 | 期限等 |
|---|---|---|
| 個人で白色申告 | 青色申告で65万円の控除を取る | その年の3月15日までに届出（開業日が1月16日以降なら、その日から2月以内） |
| 奥様に仕事を手伝っているけど給料は払っていない | 奥様に給料を払って節税する | その年の3月15日までに届出（仕事手伝い開始日が1月16日以降なら、その日から2月以内） |
| 消費税原則課税 | 簡易課税への変更を検討する（課税期間の短縮） | 課税期間の短縮後の開始の日の前日までに届出 |
| かなり稼いでるけど個人 | 法人成り | 特になし（早めにやる） |
| 国保の社会保険料が高い | マイクロ法人 | 特になし（国保改定となる4月までにマイクロ法人で社保加入出来るとGood） |
上3つは税務上の届出の届け出期限があるのでより注意が必要です。下2つは届け出期限などはありませんが、早めに法人が稼働出来ると節税額が大きく取れます。
これら対策のどれが一番いいかは、「節税額が一番大きな対策はどれか」という点も重要ですが、事業運営上のメリット・デメリットや副業であれば本業との関係性（バレたらまずいなど）も考慮する必要があります。
ご自身で考えるのが難しい場合は税理士に相談してみましょう。あなたにとって一番最適な案を提案してくれるはずです。当事務所でも、お客様の状況に合わせて一番良さそうなプランを考えてご提案しておりますので、ご興味のある方は是非ご連絡下さい。